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塩原CC(栃木)自主再建型の再生計画案のみで決議 2017年11月27日

 塩原カントリー倶楽部を経営する㈱塩原ゴルフ倶楽部は、7月7日に民事再生法の適用を申請したが、一時会員債権者側からも計画案が提出され会社案との対立が懸念されたが、11月2日に会員債権者側が提出した再生計画案を付議しない排除決定が出され会社案のみで決議が行われる(12月27日)。
 会社側の再生計画案は、ゴルフ場を営業しながら再建を目指す自主再建型。弁済条件は預託金等の債権を80%カット、残り20%を、継続会員は新預託金(10年据置き)に、退会会員・一般債権者は平成30年から34年まで毎年5月末日限り均等分割で弁済。
 同社では、預託金償還問題を解決すれば会員権相場も回復すると確信しているとし、平成34年に開催される第77回国体において同CCが会場に選定されており、これにむけ30年からコースの大規模な改修工事を実施、コースを最高の状態に仕上げる計画と説明。
 一方、会員債権者の一部が提出していた再生計画案は、宇都宮ガーデンゴルフクラブを経営するガーデンゴルフクラブ㈱にゴルフ場を事業譲渡する案であったが、事業譲渡を再生債務者と株主が拒否したり、土地の地主が反対しているなどから事業譲渡の実現可能性がなく再生計画の遂行される見込みがないため会社案のみでの決議になった。

塩原カントリークラブ