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鳩山CC(埼玉)11月30日再生計画認可決定 2018年12月10日

 鳩山CC経営の㈱鳩山カントリークラブは、11月30日に再生計画案が賛成多数で可決、同日認可決定を受けた。
 再生計画案は預託金債権を株式化して従来の一般社団法人を通じた間接株主会員制から会員が株式を持つ直接の株主会員制に転換するもの。
 再生手続での弁済率は22.21%で一斉弁済日は再生計画認可決定確定日から4ヶ月が経過した日が属する月の1日等としており、現時点では2019年4月1日が有力。
 会員への弁済に関しては、1万円未満の端数は現金弁済、残債権は普通株式及びA種株式に対し現物出資したものとみなす。会員債権者が取得する普通株式及びA種株式の合計は権利変更後の債権額から1万円未満の端数を控除した残額1万円につき1株とし、その内普通株式の数は1口ごとに1株とする。具体的には継続会員は1口あたり普通株式1株に転換、残りの弁済額分のA種株式を保有する。株式に転換後はプレー券とセットで市場売却が可能となる。
会社株式に関しては一斉弁済日に現会社が株式を取得・償却して正式に新体制へ移行する。