伊勢原CC・大秦野CC(神奈川)経営の東海開発、民事再生法の適用申請 - ゴルフ会員権の売買は日本橋・グリーンゴルフ

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伊勢原CC・大秦野CC(神奈川)経営の東海開発、民事再生法の適用申請 2015年02月09日

伊勢原CCと大秦野CCを経営する東海開発(株)は、民事再生法の適用を2月2日に申請し保全命令・監督命令を受けた。 同社は昭和41年設立で、平成6年12月期の年間売上高は約31億2000万円を計上していたが、近隣ゴルフ場との競争環境の激化、新規顧客・会員利用の集客難などの事情から近年は売上高が10億円内外、各ゴルフ場の入場者数は年3万人台で低迷していたという。そこでスポンサー型での民事再生を模索、2月2日付でゴルフ場運営大手のPGMグループと再生支援に関する基本合意を得た。7月ごろまでに決議認可を得てPGM傘下で再建を目指す。負債額は、預託金のある会員9347名の預託金総額78億452万円とその他金融債務等で約87億2408万円。 PGMホールディングス(株)は連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ(株)が東海開発の再生支援について基本合意に至ったと発表。今年に入りPGMグループは千葉国際CC、総丘CCとスポンサー就任や取得予定の発表を相次いで行っており今回で4コース目となった。

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