ゴルフ会員権ニュース

都ゴルフ倶楽部（１８Ｈ　山梨）の所有会社・東洋農林（株）と、運営会社の（株）都ゴルフ倶楽部の変更更生計画案がまとまり、会員等の債権者に配布された。計画が成立すると、預託金が”３円”という日本一低額の会員権が誕生する。会員に関する更生条件は、継続会員、退会会員（更生計画認可決定日から２ヶ月以内に退会を意思表示した会員）に関わらず、全会員に預託金１％を認可決定確定後３ヶ月以内に一括弁済するとし、継続会員には１％を弁済、預託金会員権もともに発行する。その預託金金額は、現預託金の「0.001％」、１０万円につき”１円”となる。都GCの発行した会員権で最も安い預託金額は３０万円。この会員権を所有する継続会員に対しては、”３円”の新預託金証書（５年据置き）を発行するが、最高額の新預託金でも３００円にしかならないことになる。このような、超低額の預託金証書を発行する背後には、所得税等の損益通算問題がある。税務当局は、預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権にした場合、会員の権利に継続性がないとして、「譲渡損が出ても損益通算はできない」との見解を示している。このため、会員にとって不利益になるおそれがあると判断し、プレー会員権は採用せずに預託金制度を残したのだ。

都ゴルフ倶楽部