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ゴルフルール新時代、国内経済は先行き懸念も 2019年01月01日

プレーのスピード化とルールの簡略化を目指した新ゴルフルールが1月1日施行となる。67年ぶりの大改正と言われ、プレーヤーだけではなく運営面でも変更となる可能性がある。
ところで国内景気だが、景気の先行指標となる株価が12月に入って暴落している。12月25日の日経平均株価(終値)は前日より1010円安の1万9155円となり、1年3か月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。2018年は10月2日がピークで12月3日に2万2574円を付けていたが年末に大減速。アメリカでメキシコ国境の壁建設の予算をめぐる与野党の対立により米政府の一部機関が閉鎖したことや世界景気の先行き懸念から暴落したといわれ、株暴落がこのまま続くと国内経済の先行きも懸念される。
政府の見通しでは平成30年度の国内総生産(GDP)を実質・名目ともに0.9%のプラス成長として、31年度は実質1.3%、名目2.4%のプラス成長を見込むという。30年度は輸出がおおむね横ばいだが、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加、雇用・所得環境の改善で個人消費の持ち直しが続くなど経済の好循環は着実に回りつつあると説明。自然災害により一時的に経済は押し下げられたが各種対策でゆるやかにか景気は回復していくことが見込まれるという。消費税率が10月に10%に引き上げられる予定だが経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心に景気回復が見込まれ、物価もデフレ脱却に向け前進が見込まれるという。
大型補正予算により、大型消費財(家・車など)購入の負担減や中小規模店舗でのポイント還元が見込まれており、個人消費面での影響を少なくする策を講じるようだ。