鹿島の杜CC(茨城)再生法の要因は公租公課の負担増 - ゴルフ会員権のご購入・ご売却でしたら(株)日本橋・グリーンゴルフ

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鹿島の杜CC(茨城)再生法の要因は公租公課の負担増 2016年02月12日

2度目の民事再生法を申請した鹿島の杜CCを経営する(株)鹿島の杜カントリー倶楽部は2月6日に債権者説明会を開き申立理由等を説明した。説明会では申立概要、会社の沿革、収支状況、申立てに至る経緯、再生方針、残高試算表等を用意。同社が民事再生に至った直接の要因は、税金滞納により鹿嶋市が固定資産税の徴収を茨城租税債権管理機構に移管し、ゴルフ場の預金やフロントの売上現金の差押を行い、行方県税事務所がクレジット債権全部の差押を行った上、年会費の差押を受け1月末に支払うべき地代や、弁済期が来た債務一切について支払いができずゴルフ場を維持することも困難になったため、スポンサー支援によりゴルフ場の再生を目指すことが全債権者の利益に適うと判断したという。 公租公課が膨らんだ要因は1回目の民事再生法の適用を申請した当時、未払い公租公課が約2億円あり、延滞税や遅延金が減額できる前提で再生計画を立てたことにあったという。実際は延滞税が減額できず、16年以降8億1600万円の公租公課を支払ってきたものの年会費・売上現金等で7512万円の差押を受けることにより資金難になったという。スポンサー選定については今後2〜3か月以内に行う計画。 現時点での負債総額は概ね15億6000万円の見込み。担保権つき金融債権、会員預託金、公租公課、一般取引会社の債権や地代等で公租公課は日々延滞金が発生している状況。債権者数は約1270名。

鹿島の杜カントリー倶楽部