関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟
太平洋クラブ、経緯や現状等を会員に報告 2013年02月06日
(株)太平洋クラブの管財人は会社更生法第84条第1項による調査報告書の要旨を会員に送付し公開。第1章「(株)太平洋クラブの更生手続きの開始に至った事情」では、ゴルフ場の開場や買収による販売管理費の増加による恒常的な赤字や平成18年3月期の減損会計の適用による減損損失計上で債務超過になったと説明。(株)太平洋ホールディングス合同会社が100％親会社となり(株)三井住友銀行の太平洋クラブに対する債権・担保権を譲り受け東急不動産と業務提携等の協定を締結。その後、預託金請求の急増、利用者・売上高の減少する中、再生手続開始の申し立てを行ったが否決され廃止、更生手続開始となったと説明。 第2章「会社の業務及び財産に関する経過及び現状」では、業務運営のほか経費削減や会員名変手続きの再開、遊休資産の売却実施、入札方式によるスポンサー候補の発掘・選定手続きを管財人が進めているところとした。第3章では会社更生法に基づく損害賠償請求等の役員に対する責任について、調査を継続するとした。 第4章では太平洋クラブグループは長年に亘りゴルフ業界発展に寄与し更生する必要は高いとし、負債の多くは預託金返還債務及びＰＨＤに対する債務で、スポンサーの支援等により更生会社の更生は可能としている。最後に、スポンサー募集については有力な候補が現れる可能性が十分にあるとした。
太平洋クラブ