ゴルフ会員権ニュース

(株)太平洋クラブの管財人の永沢弁護士は、債権者に向け更生手続き開始の案内に会員の意向を知るためのアンケートを同封し送付。会員への挨拶文では「各コースを視察し、各コースのコンディションの素晴らしさと支配人をはじめとする従業員と会員の絆の深さを確認できた」等と述べ、アンケートにより会員の意見をできるだけ反映できるよう努力するとした。　会社更生法を遂行する際に重要な要素としてキャッシュフローの充実を図ることとし、当面の資金不足を営業強化等で補う姿勢を示した。加えて、会員に今まで以上のプレーの依頼、メリットポイントのボーナスキャンペーン等の各コースへ来場を促すキャンペーン実施の検討、会員のアクティブ率向上のため期間限定での名義書換再開、各コースに空きが生じている場合はゲストの方にも枠を開放する等、やれることは何でもやると意欲的に説明。会員へのアンケートは6項目（弁済率向上、コースメンテナンスの維持、年会費免除から有料への変更や増額、会員の優先予約権の維持、17コースの一体運営、理事会運営への会員参加）について選択回答、また、重要視する順に3項目挙げるほか要望等を記入するもの。　預託金のないプレー会員にも更生債権の届け出を提出するよう案内しており、約7000人のプレー会員を含めた約2万人に上る会員の意向の最大公約数を反映させる考えのようだ。案内やアンケートも送付し、預託金のない会員でも会社更生手続上は更生債権者であると説明。なお、スポンサー選定については来年5月末を目途に行いたいとしている。

太平洋クラブ