ゴルフ会員権ニュース

平成12年4月施行の民事再生法を申請したゴルフ場企業は495件、既設ゴルフ場数は636コース。この中で、初回の決議において人数・債権額とも完全否決と一部否決を合わせた事例は16件。16件の内初回決議で一部否決は太平洋クラブなど11件（人数否決6件、額が5件）、人数・額とも否決が5件。人数での一部否決は会員の反対で、2件はスポンサー候補への反発、3件は再生会社の母体・オーナーサイドへの反発のケースとなっており、太平洋クラブはスポンサー・母体双方への会員反発だった。額で否決の5件は金融機関などの大口債権者の反対で再生法施行の初期に多くみられていた。完全否決の5件は主に会員の反対によるもの。　16件の初回決議後の状況は続行決議で可決5件、更生手続移行5件、破産手続移行6件となった。再生手続の場合、大口債権者の反対で額で過半数の賛成を得られない場合は破産等になりやすいが、最近の事例では金融債権の比率が低く、決議は会員の動向に左右されている。その上、続行決議や更生法に移行した場合では弁済率を高める傾向がみられる。　(株)太平洋クラブは弁済率を10％に高める計画案の修正を用意していたが通らず更生手続きに移行した。今後スポンサー選定が行われるが焦点はスポンサーの経営方針とともに反対票を投じた会員の協力が再建に欠かせない要素となりそうだ。