ゴルフ会員権ニュース

文部科学省は、ゴルフ場利用税の廃止を盛り込んだ平成25年度税制改正要望事項を財務省・総務省に提出。ゴルフ場利用税の廃止理由として、消費税との二重課税の解消、スポーツのうち2016年オリンピック競技種目であるゴルフのみに対する課税の解消、昨年成立・施行されたスポーツ基本法の理念「生涯スポーツ社会」の実現への寄与をあげている。文科省の廃止理由は今年5〜6月に利用税撤廃の署名運動を行ってきた全国のゴルフ団体で組織したゴルフ場利用税廃止運動推進本部が掲げた内容とほぼ同じ。文科省がゴルフ界の訴えに理解をしめし今回の要望になったとみられる。　同税は地方自治体に配分（都道府県に3割、市町村に7割）されるため各自治体からの反発は必至。もっとも自民党のスポーツ立国調査会や超党派のスポーツ議員連盟も廃止に賛同する動きがあり、加えて署名運動には70以上のゴルフ団体が参加。廃止を求める陳情は省庁・政党などの中央機関だけでなく都道府県知事や市町村長などにも全国一斉に行うなど草の根の活動をしてきただけにゴルフ界の念願の利用税廃止がかなう可能性がある。