ゴルフ会員権ニュース

会員組織の「守る会」が主張する会社更生法の適用か、民事再生法の適用による再建かで、揺れていた総武都市開発(株)。そのキーポイントになる民事再生計画案の賛否を問う債権者集会が、８月２２日に東京地裁の債権者集会場で開かれ、過半数の賛成で計画案を可決した。翌２３日には同地裁から認可決定が下りた。これにより会社更生法が適用される可能性は低くなった。　再生計画案によると、総武都市開発は会社分割を行い、ゴルフ場事業を新設会社の「総武カントリークラブ(株)」に引き渡し、その新設会社の全株式をＰＧグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)へ売却することになっている。　会員に関する再生条件は、会員を含む一般再生債権者の弁済率は２１％で、確定日より３ヶ月以内に一括で支払われる。継続会員はカット後の２３％が新預託金（１０年据置き）になる。

総武カントリークラブ