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リソル、10月に地産地消エネルギーシステムの設備工事を着手 2018年10月26日

リソルグループのリソル生命の森㈱は、「地産地消エネルギーシステム」の設備工事を10月に着手、2020年4月より同システムによる供用開始の予定。同システムは敷地内に自社の太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせ地産地消する日本初のエネルギーシステム。太陽光発電1000KW(PCS)、1200KW(パネル)、ヒートポンプ・蓄熱式給湯といった設備を導入、真名CCのクラブハウス2ヶ所と日本メディカルトレーニングセンター(JMTC)の光熱費30%超を補う計画。
総事業費は約5億円。工事は東京電力ホールディングス㈱、東京電力エナジーパートナー㈱とが共同で行い、一般社団法人・低炭素投資推進機構の「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業」に採択されたため、事業の補助金を一部活用する。
同システム導入により、チサンの電気と熱を活用し交通を含めた域内エネルギー自給率を高め、リソル生命の森全体の省エネルギー・CO2削減を実現できると見込んでいる。非常時に際してはネットワーク系にある開閉器を操作し自立した再エネ電源の運用が可能になり災害等リスクにも対応するとしている。