ゴルフ会員権ニュース

　棚倉田舎倶楽部は、小中学生対象の第1回冬休みジュニア親子大会を12月26日に開催。石川遼プロも参加予定。
　競技はストロークプレイで行われる。男子・女子それぞれ小学4年生以下部門、5～6年生以下部門、中学生部門の3部門に分かれ、スコアを競う。カート1台につき親子2組が乗り、ジュニアのみが中コース（9ホール）を2回ラウンド。保護者にはカートの運転と目砂やディボット補修をお願いするとしている。プレー後表彰式があり参加者全員に参加賞を用意している。当日悪天候のときはクラブハウス内での懇親会を予定。
　参加資格は、小学生及び中学生のジュニアとその保護者。ゴルフ大好きなジュニアなら誰でも参加できる。グローブ・ボールは持参で参加料は1組2名で6000円（ジュニアのゴルフプレー・参加費・昼食代、父兄の昼食代含む）。参加申込受付は12月10日まで。応募多数の場合は抽選。所定の用紙を倶楽部へ持参か郵送、もしくはホームページで。
同倶楽部ではキッズキャンプが恒例行事となっているが、ジュニアゴルファーをもっと育てたいという社長の意向もあり開催することになった親子大会も定期的に開催したいとしている。
　同倶楽部は石川遼プロのマネジメント会社。

　鳩山CC経営の㈱鳩山カントリークラブは完全株主会員制への転換を目指す再生計画案の決議が11月16日期限の書面投票と同30日の債権者集会で行われる。
同社は、3月28日に民事再生法の適用申請の際、自主再建方式での債務の株式化を目指すものの最終的にはクラブ会員の意向を踏まえて再生計画案を立案する方針を示し、自主再建方式のみならずスポンサー方式も含め検討したが自主再建方式で進める方向が6月下旬に固まった。継続会員を会社の株主にすることには異論は無かったが、預託金の40％を残すか預託金は一切残さず株主化するかで意見が分かれた。社員総会で決議を行い預託金は一切残さず全て株主化する案の支持が多く再生方針が決まった。
　再生手続きでの弁済率は22.21％で破産配当率19.80％を上回り清算価値保証原則を満たしている。一斉弁済日は現時点では来年4月1日が有力。計画案提出時点での再生債権者数は533名936口で確定債権額は31億8137万円余。
　会員への弁済に関しては1万円未満の端数は現金弁済し残債権については普通株式及びA種株式に対し現物出資したものとみなす。つまり、継続会員は1口あたり普通株式1株に転換、残りの弁済額分（弁済額で1万円単位の本数分）のA種株式（無議決権株式）を保有する。現在会員権の名義書換は停止中だが、株式に転換後はプレー権とセットで流通される株主会員権として市場売却可能。
　会社株式に関しては一斉決済日に現会社が株式を取得・償却し、普通株式948株、A種株式6万9174株を募集するが、普通株式・A種株式とも1株につき1万円の現物出資による給付があったものとみなし金銭による払い込みはされない。増加する新資本金は3億6061万円とし同額を資本準備金に充てる。
　平成16年に1回目の再生法申請をし、預託金の据置期間を10年間延長したことから再び償還問題が発生し2度目の再生法適用となった。今回の計画案が成立すると株主会員制クラブに完全移行となる。

森ビルグループの静ヒルズカントリークラブは、自慢のアプローチ・バンカー練習場をリニューアル。1グリーンとグラスバンカーを1つずつふやし拡張、AとBグリーンではピッチショットとランニングアプローチ、Cグリーンはバンカーからの練習が可能。
本コースと同じ芝を使用、一般の練習場とはスケールも感触も違う。
パー3コースではジュニア向けのイベントも行なっている。10月28日はガールズゴルフジャパンプロデュースの“星に願いを”を題したハロウィンイベントだった。

リソルグループのリソル生命の森㈱は、「地産地消エネルギーシステム」の設備工事を10月に着手、2020年4月より同システムによる供用開始の予定。同システムは敷地内に自社の太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせ地産地消する日本初のエネルギーシステム。太陽光発電1000KW（PCS）、1200KW（パネル）、ヒートポンプ・蓄熱式給湯といった設備を導入、真名CCのクラブハウス2ヶ所と日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）の光熱費30%超を補う計画。
総事業費は約5億円。工事は東京電力ホールディングス㈱、東京電力エナジーパートナー㈱とが共同で行い、一般社団法人・低炭素投資推進機構の「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業」に採択されたため、事業の補助金を一部活用する。
同システム導入により、チサンの電気と熱を活用し交通を含めた域内エネルギー自給率を高め、リソル生命の森全体の省エネルギー・CO２削減を実現できると見込んでいる。非常時に際してはネットワーク系にある開閉器を操作し自立した再エネ電源の運用が可能になり災害等リスクにも対応するとしている。

ワンウェイゴルフ倶楽部は2019年に施行される新ルールを先取りし、10月14日の月例競技の日曜杯からJGAで発表の新ルールの27項目をローカルルールに採用、同日以降の一般営業日でも新ルールで営業。
同ゴルフ場は日本では珍しいワンウェイスタイルプレー方式を採用、その上4時間以内でのラウンドを提供することをコンセプトとしていることから、プレーファストを目的とした新ルールを先取り。土・日祝日の混雑時はプレー時間が5時間を越えることもあったが、新ルールの試行錯誤で4時間以内のプレーを目指したいとしている。
ちなみに27項目目は「2019年1月1日ゴルフのルールが変わります」と題されたページで、プレーヤーの行動、コースの名称からはじまり、プレーヤーがよく使う主な規則の解説となっている。

スーパーゴルフカントリー倶楽部益子コースは、今後の経営環境を見据え営業継続は困難と判断、12月31日でゴルフ場営業を終了する。顧客に閉鎖の案内とお礼を兼ねたお得な料金プランを案内したところ、閉鎖を惜しむ声が多数寄せられているという。
会員は大半が預託金のないプレー会員権で閉鎖決定に伴い近隣のゴルフ場に移籍を紹介している。
同ゴルフ場は、平成10年12月に一貝CCとして開場。開場から8年目にクラブハウスが完成するなど難産だったゴルフ場で、開発に関わった会社も和議申請や破産するなど混乱が続いたが、平成17年からスーパーゴルフ㈱が新しい経営会社となって現名称となり、㈱デイリー社グループで運営してきた。
今年6月より正会員の募集金額を引き上げ、新規入会者の年会費の引き上げ措置を発表し倶楽部の充実化を目指していた。
ゴルフ場の営業終了とともに宿泊施設のドームハウス5棟の営業も終了する。

一般社団法人日光カンツリー倶楽部は11月1日より、2020年プロゴルフ選手権開催を記念した法人正会員を募集。通常の名義書換は停止しない。1名記名式で募集価格は税込で399万6000円（2株式取得代183万6000円、入会金216万円）。定員は20口の予定。会員の紹介が必要。
法人会員は同倶楽部創立以来久々の募集で、自社保有の株券を充てる。
なお、2020年の日本プロゴルフ開催に向け、ティグラウンド増設等改修工事の予定。

アコーディアグループのニュー南総ゴルフ倶楽部は名義書換を11月1日より再開する。
名義書換料は税別で、正会員50万円、特別平日無記名会員（月～金、日曜日可）30万円、平日無記名会員（月～金可）20万円。
トランスファー制度、家族入会割引、シルバーステイタス割引、新グランドステータス制度は適用対象外。

㈱太平洋クラブは、明治神宮外苑ゴルフ練習場内に2019年12月末までの期間限定でオリジナルプロショップブランド“Select The Club”を10月1日にオープン。都内初出店の第7号店。ゴルフ練習場のロビーで営業していたプロショップのスペースをリニューアルして新ショップが完成。総面積約112平方メートル。

　オリックス・ゴルフ・マネジメント㈱は、公式ウェブサイト「ORIX GOLF WEB」において、10月1日より12月16日まで来場サンクスキャンペーンを実施。
　同公式ウェブサイトで利用登録(無料)し、サイト経由で予約の上プレーした予約代表者の方が対象となる。抽選で105名にプロショップ券（ゴルフ用品やOGM運営施設で利用可）をプレゼント。
　OGM運営施設では、プロショップセール同時開催。定番・新作商品などをお得な価格にて販売。
　公式ウェブサイトで利用登録されたユーザーには、プロショップ商品の販売価格から10％割引となるクーポンを期間限定で発行するという。

飯能グリーンカントリークラブは市場から調達した会員権の預託金額面取り扱いを10月1日より変更する。
400万円以上の預託金証券は一律220万円の額面に、それ以外は最低額面金額に達するまで、最大100万円切り下げての額面に変更。従来、正会員は80万円まで切り下げることとしていたが、120万円額面が出回るようになったため最低でも20万円は残すようにしたという。その最低額面は正会員20万円、平日会員10万円。名義書換料等に変更はない。

男子ゴルフツアー選手会長である石川遼プロのマネジメント会社で両親が役員を務めるケーアイ企画㈱が9月25日、福島の棚倉田舎倶楽部の経営権を取得、ゴルフ場経営に進出した。
同倶楽部経営の棚倉開発㈱の株式をケーアイ企画が取得し父親で同企画会長の石川勝美氏が同開発の新社長となった。社長以外の従業員はすべて継承、倶楽部名・会社名・会員の権利等は変更せずゴルフ場を運営する。同倶楽部の親会社だった㈱ホスピタリティオペレーションズ（那須CCを経営）より株式譲渡を受けた。
勝美氏は、経営ゴルフ場を探していたこと、福島県内のゴルフ場関係者に会い関心を持ったこと、同コースを使ったジュニア育成や将来のトーナメント開催に向けたコース改修に意欲があることなどを話した。
総支配人はこれまで以上に知名度が向上し地域の活性化につながることを期待しているという。